状況

相談者 Ａさん 74歳男性 （家族 姉2人 Ｂさん84歳 Ｃさん75歳）

Ａさんは、古いアパートをＡさんと姉２人の３人で共同所有しています。
長姉のＢさんは８４歳、次姉のＣさんは７５歳です。
長姉のＢさんは、高齢のため近頃物忘れが激しくなってきています。Ａさんは建物が古くなっているので大規模な修繕・建替えを考えているところですが、もし長姉のＢさんが認知症となり判断能力が低下したらどうなるのか心配です。

問題点

Ｂさんが判断能力を低下し認知症となった場合、成年後見人を家庭裁判所に選任してもらうことになります。
しかし、本人に一定以上の資産がある場合などは親族が成年後見人となれず専門職（弁護士など）が成年後見人につくこととなります。
不動産が共有の状態である場合、共有者の間での意思統一が出来なければ建替え・大規模修繕・売却などは出来なくなります。
そのため、Ａさんが建物の建替えなどをしようとする場合、専門職の成年後見人に同意してもらう必要がありますが、必ずしも成年後見人が同意してくれるとは限りません。
また居住用の不動産の売却などの処分は家庭裁判所の許可が必要ですが、家庭裁判所の許可を得ることは一般には困難と言えます。
そうなると、Ａさんがアパートの建替えなどをしたいと考えても実際には何も出来なくなってしまいます。

問題の解決

家族信託を活用した場合

Ｂさんを委託者兼当初受益者、受託者をＡさんとＣさんの２人とする家族信託を設定します。この場合、Ｂさんの不動産の持分を信託財産とすることになります。家族信託を設定しておけば、その後にＢさんが認知症になり成年後見人がついても不動産の管理は受託者であるＡさんとＣさんの二人で行うことが出来ます。
信託をした財産については、成年後見人の権限は及ばなくなります。ＡさんとＣさんとの話し合いができれば、アパートの建替え・大規模修繕・売却なども問題なく出来ることになります。